資金調達方法は様々
日本人は起業意識が低いといわれています。
確かに、以前は有限会社設立には資本金300万円、株式会社設立には1000万円が必要とされていました。
しかしこの縛りも2006年の会社法改正で、資本金1円でも理論上、株式会社を設立することができるようになったのです。
また新しい企業形態として、役職にとらわれず平等な立場で複数の人が共同で事業を行う合同会社（LLC)や有限責任事業組合（LLP）といったものが承認され、独立起業へのハードルも低くなりました。
とはいえ、日本の起業家人口は4.8％、一方アメリカは12.3％、中国10.7％と比較すると、まだまだ半分にも及ばないのです。
この起業家比率の低さは、日本の国民性が色濃く出ているからと考えられます。
それは、不確実な状況を避けるという国民性です。
大企業で長く勤めあげることの方が、起業するよりも確実であると考える人が多いということです。
特に、大学卒業後の「新卒」というブランド力は今でも根強く、学生としてもリスクを負う起業を目指すより、大きな企業に「新卒」枠で何とか潜り込みたいという意識が強いようです。
ただし、同様の大学生でも、高偏差値大学は少し様子が違うようです。
大学発のベンチャー企業数は、東京大学および京都大学ではともに年々増加傾向にあります。
起業により日本経済の新陳代謝を促し、かつ、雇用の創出を見込めるという理由うから、国及び地方自治体はサポート体制を整備しています。
起業時に抱える課題として挙げられるのは、手続きの煩雑さ、資金調達、知識やノウハウの取得です。
その中でも資金調達の部分について、実際に運用されている補助券や助成金の制度をまとめてみました。
